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住宅問題の取り組み

家賃無償継続を求めて

昨年7月に住宅支援打ち切りの通知が届いてから、議員まわり、要望書提出、大阪市や府と協議、パブコメ(約140件、全て打切りに反対)、大阪市府議会へ陳情請願、テレビや新聞で報道
⇒大阪では家賃無償継続打切り

代わりに、災害による特定入居(継続入居か住みかえ入居)

京都は入居から6年無償継続(最長の人であと約2年)

なんと奈良県は、条例を改正(震災直後に避難者の意見を聞き)して無期限無償継続!

情報公開請求により判明したこと(当初は求償していないと言ったため)

大阪市は国に上限家賃で求償していた、その額なんと約5億円(地方交付税)!

この金額は兵庫や京都に比べても高く、奈良にいたっては求償していない。

獲得できたこと

  1. 今年度から若年単身の入居が可能になった
    以前は、60歳以上や障害者しか入居できず、非常に門戸が狭かった。
    大阪市民の権利拡大につながり、単身避難者の避難のハードルが大幅に下がった。
  2. 新しい住宅への入居(倍率数十倍)、浴槽、3点給湯つき
  3. 敷金の猶予、分割払い

市営住宅のメリット

  1. 家賃減免制度 経済状況により、最大約5000円(8割減免)まで下がる。例えば、これを利用してワークシェアすれば、1つの仕事で2人、3人の避難者受け入れも可能。
  2. 家賃滞納時 分割払い(数千円から)が可能。
    市営住宅は福祉的側面から、家賃を少しでも払い続ければ、追い出される事はまずない。

まとめ

役所は個別対応で、避難者一人一人の力量を見ながらの対応だった。私のケースでは、空いていれば、どこでも入ることができた。住宅問題に詳しくなく、はっきり言えない、言葉が不自由な状態に置かれている避難者は、空いてないと嘘をつかれたり、不便な物件をわざと紹介されたりした。結果、格差が生じて、避難者同士の分断につながってしまった。

今後どうしていくか? 避難者が集まって住む(避難者自治区)ことで、地域、議員、行政、国へ影響力の拡大をはかる。避難者を無視できない存在にしていく。

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